山口家庭裁判所 平成４年（少イ）１号 判決
被告人 大木浩司（昭４５．８．３生）
主文
被告人を判示第一の罪について罰金１０万円に、判示第二の罪について罰金２０万円に処する。
右各罰金を完納することができないときは、それぞれ金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、大信興業（平成３年３月ころから「大信工業」、同年７月ころから「有限会社大信工業」）の名称で、鳶工事、土木工事などの事業を営んでいるものであるが、
第一 法定の除外事由がないのに、神戸市○○区○○町×番所在の○○工事現場において、別紙犯罪事実一覧表（１）記載のとおり、平成３年１月１３日から同年３月１０日までの間、延べ１２９回、延べ約６０６時間にわたり、前記事業のため雇用する労働者であるＡ（昭和４８年１２月７日生）他３名が１８歳未満であることを知りながら、同人らを午後１０時から午前５時までの間の塗装工事のための足場組立ての補助作業などに従事させ、もって、１８歳未満の者を深夜労働に使用し
第二 別紙犯罪事実一覧表（２）記載のとおり、平成３年９月２日から同月１１日までの間、延べ１２回にわたり、鳶工事及び土木工事などを業とする有限会社○○工業代表取締役Ｂとの労働者派遣契約に定める派遣就業の条件に従って同人が派遣労働者を労働させたならば、労働基準法６２条１項に抵触することとなるのを知りながら、前記事業のため雇用する１８歳未満の労働者であるＣ（昭和５０年１０月１日生）及びＤ（昭和４９年１１月６日生）を前記有限会社○○工業に派遣し、前記Ｂをして、同社が請け負った山口県柳井市○○××番地の×所在の○○株式会社○○建設現場において、右Ｃら２名を高さ５メートル以上の墜落により労働者が危害を受けるおそれのある場所で足場組立てに伴う資材の運搬作業などの業務に従事させ
たものである。
（証拠の標目）
判示事実全部について
一 被告人の当公判廷における供述
一 被告人の検察官（平成３年１２月２５日付）及び司法警察員（同年１０月９日付）に対する各供述調書
一 Ｄ及びＥの検察官に対する各供述調書
一 下松市長作成の戸籍謄本（検甲２１）
判示第一の事実について
一 被告人の検察官（平成３年１０月１８日付）及び司法警察員（同年３月１９日付、同月２０日付、同月２８日付）に対する各供述調書
一 Ａの検察官、司法警察員（平成３年３月１８日付）及び司法巡査に対する各供述調書
一 Ｄの司法警察員に対する平成３年３月１１日付、同月１４日及び同月１５日付各供述調書
一 Ｅの司法警察員に対する平成３年３月１１日付及び同月１４日付各供述調書
一 Ｆの検察官及び司法警察員（平成３年３月１１日付及び同月１４日付）に対する各供述調書
一 司法巡査○○作成の捜査復命書
一 下松市長作成の戸籍謄本３通（検甲１７、２４、２７）
一 司法警察員○○作成の捜査関係事項照会書
一 神戸東労働基準監督署長作成の捜査関係事項照会について（回答）と題する書面
判示第二の事実について
一 被告人の検察官及び司法警察員（平成３年１０月１４日付及び同月１５日付）に対する各供述調書
一 Ｇの検察官に対する供述調書
一 Ｂの検察官及び司法警察員に対する各供述調書
一 Ｄの司法警察員に対する平成３年１０月２１日付供述調書
一 Ｅの司法警察員に対する平成３年１０月７日付及び同月２１日付各供述調書
一 Ｈの司法警察員に対する供述調書（一通は謄本）
一 司法警察員作成の実況見分調書謄本
一 司法警察員○○作成の捜査報告書
一 徳山市長作成の戸籍謄本
（確定裁判）
被告人は、平成３年７月１８日山口地方裁判所徳山支部で道路交通法違反の罪により懲役６月（３年間執行猶予、保護観察付）に処せられ、右裁判は同年８月２日確定したものであって、右事実は検察事務官作成の前科調書によって認める。
（法令の適用）
被告人の判示第一の各所為（労働者各個人別に、各稼動日数毎に一罪）はいずれも労働基準法１１９条１号、６１条１項に、判示第二の各所為（労働者各個人別に、各稼動日毎に一罪）はいずれも労働基準法１１９条１号、６２条１項、年少者労働基準規則８条２４号、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律４４条３項、４項にそれぞれ該当するところ、各所定刑中いずれも罰金刑を選択し、刑法４５条前段及び後段によれば、判示第一の罪と前記確定裁判のあった道路交通法違反の罪とは併合罪であり、判示第二の罪はこれとは別個の併合罪の関係にたつので、同法５０条によりまだ裁判を経ていない判示第一の罪について更に処断することとし、いずれも同法４８条２項により各罪所定の罰金の合算額の範囲内で、被告人を判示第一の罪について罰金１０万円に、判示第二の罪について罰金２０万円にそれぞれ処し、右各罰金を完納することができないときは、いずれも同法１８条によりそれぞれ金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置することとする。
なお判示第二の罪については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）４４条３項及び４項が適用される事案であるところ、少年法３７条１項３号の関係で疑義があるので付言する。
すなわち労働者派遣法４４条４項は独自の罰則規定を設けたものであって、被告人には同法違反の罪が成立するから、右少年法の規定の適用はなく、家庭裁判所の専属管轄に属しないと解する余地がないわけではないので、この点について考察するに、労働者派遣法４４条は、「労働基準法の適用に関する特例」を定めた条文であるところ、同条１項及び２項は責任主体としての使用者に関するみなし規定であり、同条３項は派遣元事業主における労働基準法令の規定に抵触する労働者派遣の禁止を定めた規定であり、同条４項は違反行為に関するみなし規定であって、これにより労働者派遣事業に伴って生じる労働基準法上の責任の義務主体及び違反行為を明確にして派遣労働者の保護に遺漏なきよう配慮したものであること、すなわち労働基準法は、労働者と労働契約関係にある事業に適用されるので、派遣労働者に関しては、派遣労働者と労働契約関係にある派遣元事業主が全面的に使用者としての責任を負い、これと労働契約関係にない派遣先事業主は責任を負わないことになるが、派遣労働者に関しては、当該労働契約の当事者ではない派遣先事業主が業務遂行上の具体的指揮命令を行うという特殊な労働関係にある（労働者派遣法２条１号）ので、派遣先事業主に対し使用者としての責任を問い得ないこととすると、派遣労働者の保護に欠けるおそれがあり、労働者派遣という一般の労働関係とは異なる特殊な就業形態に着目して、派遣労働者の法定労働条件を確保する観点から労働基準法の適用について必要な特例規定が設けられたこと、そして、労働者派遣法４４条３項は前記のとおり派遣元事業主における労働基準法令の規定に抵触する労働者派遣の禁止を定めた規定であって、同条４項は、右規定に違反したときは、「当該派遣元の使用者は、当該労働基準法令の規定に違反したものとみなして、同法第１１８条、第１１９条及び第１２１条の規定を適用する。」と規定して、同法上独自の罰則規定を設けることなく労働基準法上の罰則規定が適用されることとしており、そこに成立する罪は、みなされた労働基準法違反の罪であるといわざるを得ないこと等労働者派遣法の趣旨・目的、その規定の体裁並びに派遣元事業主が派遣先事業主に適用される規定に違反したとみなされたときに適用される法令の内容などに徴すると、派遣元の使用者である被告人に成立する罪は労働基準法違反の罪であると解するのが相当である。
そうすると、判示第二の罪については、少年法３７条１項３号により家庭裁判所の管轄に属するといえる。
よって、主文のとおり判決する。
（裁判官 山崎勉）
（別紙）
犯罪事実一覧表（１）
番号
稼動日時
（平成３年 月 日）
労働者氏名・生年月日及び深夜労働時間
Ａ
（昭４８．１２．７生）
（約 時間）
Ｄ
（昭４９．１１．６生）
（約 時間）
Ｅ
（昭４８．５．１０生）
（約 時間）
Ｆ
（昭４９．１０．１３生）
（約 時間）
合計
（約 時間）
１
１．１３
５
５
１０
２
１．１４
５
５
１０
３
１．１５
４
４
８
４
１．１６
５
５
１０
５
１．１７
４．５
４．５
４．５
１３．５
６
１．１８
５
５
５
１５
７
１．１９
４
４
４
１２
８
１．２２
５
５
１０
９
１．２３
６
６
１２
１０
１．２４
４．５
４．５
４．５
１３．５
１１
１．２５
６
６
６
１８
１２
１．２６
６
６
６
１８
１３
１．２７
５
５
５
１５
１４
１．２８
４
４
４
１２
１５
１．２９
５
５
５
１５
１６
１．３０
５
５
５
１５
１７
１．３１
４
４
４
１２
１８
２．１
４
４
４
１２
１９
２．２
４
４
４
１２
２０
２．３
４
４
４
;
１２
２１
２．４
４
４
４
１２
２２
２．５
５
５
５
１５
２３
２．６
４
４
４
１２
２４
２．７
５
５
５
１５
２５
２．８
５
５
５
１５
２６
２．１１
４
４
４
４
１６
２７
２．１２
４
４
４
４
１６
２８
２．１３
４
４
４
４
１６
２９
２．１４
５
５
５
５
２０
３０
２．２５
６
６
６
６
２４
３１
２．２６
６
６
６
６
２４
３２
２．２７
２
２
２
２
８
３３
３．１
６
６
６
６
２４
３４
３．２
５．５
５．５
５．５
５．５
２２
３５
３．４
５
５
５
５
２０
３６
３．５
６
６
６
６
２４
３７
３．６
５
５
５
５
２０
３８
３．７
３．５
３．５
３．５
３．５
１４
３９
３．８
４
４
４
４
１６
４０
３．１０
４．５
４．５
４．５
４．５
１８
総労働回数 延べ１２９回
総深夜労働時間 延べ６０６時間
（別紙）
犯罪事実一覧表（２）
番号
派遣稼動年日時
（平成３年 月 日）
派遣労働者
１
９．２
Ｃ・Ｄ
２
９．３
Ｃ
３
９．４
同上
４
９．５
同上
５
９．６
Ｃ・Ｄ
６
９．７
Ｃ
７
９．１０
Ｃ・Ｄ
８
９．１１
同上
総派遣・稼動回数 延べ１２回